低温物流(コールドチェーン)は需要が確実に生まれ続ける一方で、インフラが不足する可能性を秘めています。早期にインフラを確保し、商品調達の段階から物流を意識した計画を心掛けましょう。


 6月は世界冷凍の日(6月26日)と冷蔵庫の日(夏至6月21日)があり、低温物流にとっても、節目というべき月です。夏直前の今回は、低温物流インフラを軸に今後の物流の考え方を提案します。

 フロン対応と老朽化から、2030年には低温倉庫不足が起こると予想されています。トラックドライバーの稼働可能時間規制もあいまって、社会全体の低温物流インフラは益々減少する可能性があります。C&FロジホールディングスへのTOBなどは、こうした未来を予測した企業がインフラ確保に向けて動いた結果と思われます。

 こうした中においては、先ずは物流インフラの有無を調べ、インフラを確保しつつ、販売・商品調達などのサプライチェーンを構築することが必要です。ひとつ、先日耳にした事例をご紹介します。

 ある物流会社から「関東から中部まで、毎日冷蔵車を出してほしい」という連絡がありました。詳しく聞いてみると、ある関東の荷主企業の営業活動が実を結び、自社商品を中部地方のローカルスーパーに試験的に置いてもらうことになったそうです。しかし、商品は賞味期限が短く、可能なら毎日製造して輸送したい類のものでした。

 これまでの物流なら、毎日持って行ってくれるトラックも見つかったかもしれませんが、現在は運送会社も残業時間や毎月の稼働時間へ高い関心を寄せています。結局この取引は、ギリギリで運送会社が見つかったものの輸送のコストが見合わずに、お流れとなってしまったそうです。

 営業努力にかかった費用と時間はいかほどのものだったでしょうか。
 今後は、旅行の飛行機や新幹線の予約と料金を確認するのと同様、物流リソースを念頭に入れた計画が必要になるかもしれません。現に今も夏を前に低温物流の案件は日を追うごとに決まりにくくなっています。

 低温に限らず持続的な商品供給に不安を感じられる方は、当社のような輸送に関する情報を集め、拠点を確保できている物流企業へのご相談をオススメします。こうした行動は早ければ早いほど良いですよ!


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