物流2023年問題とでも呼ぶべき課題

　前回の「物流業界の2025年問題」はご覧いただけましたでしょうか。ありがたいことに「今年の問題は？」とのご意見を賜りました。今年も2024年問題とは別に、物流2023年問題とでも呼ぶべき課題が横たわっております。物流ユーザーの皆様にも関連することです。

　2020年4月から、残業代の未払い申請の時効が3年と改正されました。更に今年の4月から、月60時間を超える残業代の割増率が中小企業でも1.5倍へ増加します。つまり長時間労働化しやすい運送事業において労働争議リスクが高まる年になるわけです。

　一見、物流ユーザーである委託者には関係のない内容に見えますが、どっこい関係大有りです。日本の運送会社は9割以上が中堅か、それ以下の規模です。数百万円の未払い請求が通ってしまえば、翌日会社が残っているかはわかりません。

　つまり、極端な例ですが、コンプライアンスがゆるい企業に委託していると、ある日突然「明日から運べなくなりました」という事態が起こりうるということです。

　当社は働きやすい職場環境を目指し日々邁進しております。安心して長期間おまかせいただける物流パートナーをお探しの方は、是非一度お問い合わせください。豊富かつ強固な繋がりのあるネットワークと確かな自社インフラでお迎えします。