4月からの宅配料金値上げで影響を受けるのは？

　4月からの宅配料金値上げに伴って、再配達防止を呼びかけるニュースが増えてきましたね。2024年問題がセットで語られておりますが、上限規制対象とは異なる個人事業主が多数参入している宅配のニュースで、「商品が届かなくなるかも!?」と2024年問題が語られるのも少々いかがなものかと、個人的には思います。

　もちろん、物流センター同士をつなぐ幹線輸送や中型以上の集配などのトラック輸送は、来年から拘束上限時間が短くなりますので、その先にある宅配貨物も全く無関係ではありません。再配達になりにくいようなECモールのデザイン、時間指定で注文可能な買い物ページを設定したり、置き配を可能にするなど物流現場に優しいデザインは可能です。これは2024年問題に関係なく実施されるべき取り組みです。

　消費者に近い所で先に危機感を持つとしたら、スーパーや家電量販店などの小売店の配送、商品の生産に必要な調達や加工品輸送のコスト増加、インフラ整備がメインになるでしょう。

　宅配料金の増加は2024年問題に伴うトラック輸送コスト増だけではなく、燃料費や原価高に伴う人件費も背景にあることを念頭に置いていただくと、より正確な状況把握が可能になります。

　過去にヤマト運輸がアマゾンの業務委託を料金不足から断った2017年の出来事が、4月からの値上げを考えていただく上でイメージの助けになるのではと考えることもあります。お客様が自社の物流についてお考えになる際の参考となれば幸いです。