物流2024年問題で物流委託料金が厳格化する可能性は

　5月22日、公正取引委員会は「コープさっぽろ」に下請法違反の再発防止措置勧告をしました。今後の物流費用の見られ方についてはどうか。流れを予想します。

　公正取引委員会は、食料品等の製造、商品等の配送委託先に対して不当に減額を行ったとして、22日、再発防止のための措置を講じるよう「コープさっぽろ」に勧告しました。また同日、読売新聞は公正取引委員会が物流2024年問題を受けて下請法改正に乗り出す動きがあると報道しています。
　今後も物流費用に関しては公正取引委員会の厳しい目が光っていると見るべきでしょう。お客様の中にも早速、体制の見直しを検討されている方がいらっしゃるかもしれませんね。では実際に、費用は必ず上げなければいけないものなのでしょうか？

　予想した答えは「いいえ」です。今回の勧告の理由は「減額行為」に対して発せられた所が大きく、一般的な下請け費用に対してではありません。妥当とされる下請料金が維持される、または改善されていると見られれば勧告を受けるおそれは大幅に減少すると見てよいでしょう。

　もちろん、一概に「妥当な金額」を割り出すことは難しく、倉庫運営も輸送もそれぞれ委託先企業の人件費、燃料費や土地代といった諸経費があり、それは業界一律とはいきません。

　配送費用を例にあげましょう。配送委託を当日にする場合と1週間後にする場合では、委託費用が大きく異なります。いきなり当日に依頼すると、配送可能なトラックを探す時間にかかる人件費と、トラックドライバーに残業代が必要になる可能性があるためです。

　倉庫費用はどうでしょうか。都市部と郊外であれば、土地代が異なるため基本委託費用が変わりますし、また、倉庫の混み具合にも費用は左右されます。在庫管理システムのような設備費用も忘れてはいけません。

　そして、トータル費用は集荷先・配送先との距離や混載の有無などで更に変わります。物流費用はシンプルなように見えて実に多くの要素が混ざり合っているのです。

　だからこそ、我々のように包括的に受託が可能な物流企業は、最適化されたサプライチェーンを提案できるよう情報収集に励んでいます。トータルで見て最もおトクなサプライチェーンを構築し、運用し続けるこのインフラ機能は唯一無二の商品なのです。

　今回のニュースを見て、我々も「必要十分な予算を提案し続けなければ！」と気持ちを新たにしております。不安を感じられていた方や見直しを検討されている方は、是非お問い合わせください。