日本物流業界の2022年、規格統一に向けて一歩前進

　これまで国内物流業界では、各業界・企業の独自ルールに合わせた書類やパレットを使用してきました。しかし、官民物流標準化懇親会のパレット標準化推進分科会では、中間とりまとめで11×11のパレットを推奨パレットとしたほか、北海道でも、コープさっぽろの物流を支える「北海道ロジサービス」と国内のレンタルパレットシェアNo.1企業の「日本パレットレンタルグループ会社」、「TSUNAGUTE」らの合同プロジェクトにより、百を超える企業の伝票ペーパーレス化が標準化されました。

　「サプライチェーン上で規格を統一する」と書くとかなり地味に聞こえるかもしれませんが、物流効率化の観点から見れば大きな意味があります。伝票等を統一すれば電子化を大きく推し進められますし、共通のルールをもった企業同士で物流リソースをシェアするのも比較的容易になります。パレットの標準化に至っては機材のシェアリングという観点からは大きな意味を持ちます。使っては空で返して…という工程を踏んでいたパレットを使い回せるようになれば、トラックの運行本数を抑えることもできます。

　働きかた改革や、燃料高や上限規制から効率化が強く求められる物流業界においてはターニングポイントと呼ぶべき出来事でしょう。