置き配という新たな社会インフラへの対応

　佐川急便も置き配本格化を発表して、宅配大手3社全てのユーザーが不在時でも商品の受け取りが可能となりました。置き配が宅配のスタンダードとなる可能性が益々上昇したと言ってよいでしょう。

　7月に佐川急便が、再配達削減のためとして置き配を本格稼働させると発表しました。再配達に割くリソースが不足気味とされる中において、こうした動きはこれからも加速していくことでしょう。

　また、10月からは、再配達が発生しない「置き配」や「コンビニ受取」などを選んだ消費者にポイントを還元する政府の実証事業「再配達率削減緊急対策事業」が始まります。ポイント付与はEC事業者のアマゾン、楽天、LINEヤフーと、物流事業者のヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が実施する予定で、政府は原資として1配送当たり最大5円を補助します。

　そしてこれは、日本全国で置き配という新たな社会インフラへの対応が必要になるということです。

　そもそも「置き配」とは、どこまでを指すのでしょうか。
　最も頻繁に利用される方法が「玄関前に置いておく」形のものでしょう。ただ、実際にはより多くの選択肢があります。「宅配ボックス」「専用のバッグ」「自転車のかご」「ガスメーターに袋でひっかける」や「大家さんに預ける」など、「置き配」と呼ばれる方法は多数存在します。

　さて、こうして置き配が新たなスタンダードとして勢力圏を広げていくとすると、商品企画でも置き配を前提としたものを考えたいところですね。
　ポストインで済むサイズの梱包を検討してもいいですし、ドアノブに引っかけておきやすい梱包や、手提げ袋付きの配送サービス、これまであまり注目されなかった「受け取り方法込みの体験」を創造することができます。

　当社でも商品保管と合わせてギフトラッピングなどの流通加工サービスや、オリジナル梱包素材での出荷などを提供しております。お悩みの際には、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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